障害年金の認知機会を増やすべき

障害年金は、すべての人が人間らしく暮らすためには必要な制度の一つです。
ただ、実際に障害の当事者や家族でなければ、この制度を利用することは無く、健常者は、現在のあらゆる教育の場で、詳しい内容を知らされることはありません。
利用しないのだから、必要になったらで構わないという論法でしょうが、いざとなった時に全くの無知ではこの仕組みを利用することすら難しいことになります。

国の税金、年金など、お金に関する学習の機会が日本では少なく、その意味でお金に無頓着な国民性も手伝って、障害年金のように有益な制度を知らずに過ごす、或いは、この制度に関して、当事者だけが知っている事態があまりに多いように思います。
知らないということは、無責任な意見や思想にもつながります。
実際に必要な人に必要な金額が払われず、仕組みを悪用する人が不正にお金を得るような事態は、社会全体が制度を理解しないことで起こっている側面もあります。
また、こういった制度を利用して生活する人に対して、税金を払う健常者からの心無い中傷など、社会的な問題が多く見られます。
こういった様々な事象は、もちろん本人たちの資質もありますが、教育の機会がなく、無知であることも大きく関わっているのです。
報道などで、仕組みの変更や事件などの変化点があったときだけ騒ぐのではなく、日ごろから、障害者年金という制度について、学習する機会を意図的に設けることが必要です。